株式会社新日本コンサルタントは、社会資本整備全般に携わる企業として、社会への貢献と、顧客からの要求事項を満たすために品質・環境マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行い、企業活動によって発生する汚染を予防し、「品質」を確保し、顧客の「信頼」を得、技術主導提案による目標受注額へ「挑戦」しながら自然と調和した社会資本の整備に取り組みます。

また、環境側面に関係する適用可能な法的要求事項及び同意するその他の要求事項を順守します。

品質及び環境保全に関する取組み

1997. 2 ISO取得活動開始
1999. 2 ISO9001認証取得
2001. 2 ISO9001(2000年版)移行審査
2001. 2 ISO14001認証取得
2005.12 ISO14001(2004年版)移行審査
2010.12 ISO9001(2008年版)移行審査
2016. 6 ISO27001認証取得
2017.10 ISO55001認証取得
2017.10 ISO9001 14001(2015年版)認証取得

ISO9001/14001

当社は、当社が利益を計上し続け継続的に経営を持続するために、現在実施している事業ドメインの社会的役割を示した「経営理念」、そして経営理念に基づく「行動指針」を次のように定義します。

経営理念

社会資本整備にかかわる創造力を磨き上げ、知的サービスの提供により、地域社会さらには日本の成長に貢献する。

行動指針

まずは「品質」、そして「信頼」、さらに「挑戦」
まずは「品質」の良い成果を提供することに全力を注ぎ、そしてお客様から「信頼」を得、さらに「信頼」をベースに新たな分野へ「挑戦」する。
社員の自己実現
社会への貢献を通じた経営の安定により、社員の自己実現を図る。

この品質・環境方針を実現させるための事業方針は次の通りとします。

社会に不可欠なサスティナブルな企業を目指して

社会課題解決に貢献できるイノベーティブな企業であることで、お客様にとって必要とされる、そしてその技術サービスをいつまでも更新継続できるサスティナブルかつレジリエントなグループを⽬指す。

■コアコンピタンスの創造と弱みの改善【基幹事業】

  • ・設計⼒向上と上位顧客評価引上げ
  • ・地域⾃治体からの信頼度強化
  • ・未開拓分野の強化(構造、農業、建設マネジメント、3D)

■⾼付加価値ビジネスの創出【新たな価値を⽣み出す事業】

  • ・次世代型インフラ管理サービス提供
  • ・PPP/PFI業務の創出・実装
  • ・インフラ診断研究事業の推進

■グループの持続可能性・強靭性の強化【社会の持続可能性への貢献】

  • ・国内グループ企業の経営基盤強化
  • ・電源開発の推進(国内・インドネシア)
  • ・学会及び団体活動の強化

企業活動による環境負荷低減:環境保全に対する感受性の高揚

  1. 弊社の企業活動に関係する適用可能な法的要求事項及び同意するその他の要求事項の順守
  2. 再生可能エネルギー事業を推進し低炭素社会づくりに貢献する
  3. 重点3事業分野(ストックマネジメント、防災・減災、低炭素社会づくり)に貢献する技術提案と設計への挑戦
  4. 企業活動によって発生する汚染予防と削減(コピー、電気、ガソリン)

ISO27001

当社は、建設コンサルタント企業として情報セキュリティに関連する法令等に従い、情報漏洩や損失等の抑止・予防に努め、情報資産に要求される機密性、完全性、可用性を適切に維持するためのISMS基本方針(情報セキュリティ基本方針)を遵守します。

ISMS基本方針(情報セキュリティ基本方針)

  1. 情報セキュリティに関連する法令、その他の規範、ガイドラインおよび顧客要求事項に則り、情報の保護に努めます。
  2. 情報資産に対する脅威、脆弱性について継続的にリスクマネジメントを実施するため、情報資産の利用目的および重要度に応じた情報セキュリティ対策を講じます。
  3. 適用範囲の社員には、情報セキュリティの重要性を教育・訓練により認識させ、適切な利用を行うように周知徹底した上で、情報資産への取り扱いの権利を付与します。また、取り扱いの権利について周知を行い、新規採用、人事異動、退職者が発生した場合には権限の見直しを行います。
  4. 定期的に監査を実施し、マネジメントレビューにより、情報セキュリティ対策の合理性や基本方針を客観的に評価するとともに、継続的な改善に取り組みます。

ISO55001

当社の経営理念「社会資本整備にかかわる創造力を磨き上げ、知的サービスの提供により、地域社会に貢献する」及び弊社のコンプライアンス方針を基本とし、社会インフラの整備、維持管理計画の提供を通じ、地域社会の持続可能性を担保するべく、次の通りアセットマネジメント方針を定めます。

アセットマネジメント方針

  1. 地域社会が必要とするアセットマネジメント計画を支援し、国や自治体に真の満足を提供します。
  2. アセットマネジメントに関する技術開発により、人口減少社会において必要な業務の効率化を図り、アセットマネジメント支援の持続性を担保します。
  3. 総合建設コンサルタントとして各部門の技術や経験を結集するとともに、アセット保有型事業のマネジメント経験を活かし、計画の有効性を高めます。
  4. アセットマネジメントの高度化を図るため、マネジメントシステムの継続的改善を進めます。

認証登録証明書